千葉県議会 2022-12-06 令和４年12月定例会（第６日目） 本文
防災士の養成支援に向けて、８月27日に富山県の官民協働事業レビューを視察に行きましたところ、都道府県でも事業仕分け的なことをやっておりましたので、ぜひとも熊谷知事には御検討をお願いいたします。 防災士の養成支援に関しては、県が資格試験の実施主体になるべきではないか。また、市町村に財政支援をすべきではないか。 大きな６点目は、東葉高速鉄道についてです。
防災士の養成支援に向けて、８月27日に富山県の官民協働事業レビューを視察に行きましたところ、都道府県でも事業仕分け的なことをやっておりましたので、ぜひとも熊谷知事には御検討をお願いいたします。 防災士の養成支援に関しては、県が資格試験の実施主体になるべきではないか。また、市町村に財政支援をすべきではないか。 大きな６点目は、東葉高速鉄道についてです。
◆１４番（久保田将誠君） 次に、先ほどの本質問で知事の政治姿勢について、お尋ねをいたしましたが、知事就任から6カ月がたち、貴重な県の予算を投入するわけですから、マニフェストに掲載されている事業については、県民のニーズとしても必要な事業、あるいは現時点では関係者の合意が得られておらず、早期実現には高いハードルがある事業など、勇気ある撤退を含めて事業仕分けが必要ではないかと考えますが、知事の考えをお尋ねいたします
過去に、知事は、信州型事業仕分けや県民協働による事業改善を行ってこられた経緯があります。これらの精神には、最小の経費で最大の効果を上げることが行政の使命であるということがあると思いますし、これは、当時の関総務部長の御答弁だったというように認識しております。これは教育委員会にも同様に当てはまらなければならない問題だというふうに思いますが、その上で質問をしてまいりたいというふうに思います。
しかし、平成十五年の伝統文化こども教室事業から、事業仕分けにより補助金がなくなった三年間の保存会自主事業、復活した伝統文化親子教室事業を活用して連綿と引き継がれた中学生への伝承教室ですが、今、中断の危機に瀕しております。コロナ禍で二年間伝承教室が開かれなかったため、事業を経験した中学生が全て卒業し、協力していただいていた先生方も転勤でいなくなったからです。
民主党政権時代、公共事業仕分けで大活躍したのがＢバイＣで、費用便益分析とも呼ばれ、便益－－ベネフィットと費用－－コストの比を考えるものです。 元財務官僚の高橋洋一氏は、費用と便益の比が１を上回れば、つまり費用を便益が上回るなら、その事業は幾らでもやっていいはずだとメディアで発言をしています。私たちの暮らす過疎地域では、もともと自動車の交通量が少なく、便益をなかなか育てることができません。
手元にコピーを頂きましたが、その中で３番目に地方の在り方というところで、今ほど説明のあった民間チェック機能を生かした手法が有効であるという提言を受けているわけですが、その中には、事業仕分けのような民間チェックというような形で──事業仕分けと聞くと、何か大変嫌なことを思い出すのですが、そのことが先ほどの答弁の中には漏れているわけです。
熊谷知事が千葉市長時代に取り組まれて成果を収めた多くの改革の中の１つに事業仕分けがあったと鮮明に記憶しております。私も八千代市長時代に熊谷市長時代の事業仕分けを十分に参考とさせていただきながら、もちろんその前に鎌ケ谷や習志野市の事業仕分けなども見学させていただきましたけれども、千葉市の事業仕分けも大いに参考にさせていただきながら八千代市での改革を進めさせていただきました。
平成21年に国で事業仕分けがございまして、そのときに執行残があることを受けて大分予算が減額されたという背景がございます。 今委員さんからお尋ねのありました交付額なんですけれども、平成23年度が非常に苦しく、継続事業については３分の２、３分の２というのは補助率３分の１のさらに３分の２ですから９分の２です。
◯入江晶子委員 その際、ぜひ庁内だけではなく、当事者や関係者を含む第三者の視点が入った形での評価、検証、事業仕分け、見える化というのが必要だと考えます。知事の県民の英知を結集するという政治姿勢に基づき進めていただくよう要望いたします。 続きまして、２項目めに移ります。新型コロナ感染症対策についてです。 本県においても変異株への置き換わりが急速に進み、感染拡大傾向にあります。
ジャーナリストの櫻井よしこさんがテレビで、「二〇〇九年の新型インフルエンザの経験から麻生政権が国産ワクチンの研究を進めようとしたが、政権交代し、民主党政権の事業仕分けでワクチンの開発研究が立ち消えになった」と述べておられました。 あの事業仕分けのとき「二番じゃ駄目なんですか」と発言されていた国会議員もおられましたが、私はやはり科学技術というのは一番を目指さないとだめだと思います。
行政改革について、この分野が一番問題で、特に知事は、事業仕分けを、国の事務局次長としてやってきていただいた方であります。
これまで、事業仕分けや県民協働による事業改善などを行っておりましたが、県民参加の視点から所見をお伺いいたします。行政改革や無駄を排除する取組はまだまだ不十分だと考えますが、今後どのように進めていくのか。また、県立大学の開学、県立武道館のオープン、さらには新県立美術館の開館を控え、今後の運営に当たり、重い財政負担が懸念されますが、県民生活を守るため、どのような財政運営を行っていかれるのか。
例えば、岡山県に関しては、耐震補強に関しては、平成十八年度に制度を開始して、その後、平成二十七年度に事業仕分けで廃止したところです。廃止をした後に、平成二十八年の熊本地震を受け、再度復活したということになっています。
一方、外部委員を加える事務事業の評価の仕組としては、平成22年度に、県職員に学識経験者を加えた「事務・事業仕分け検討会」を設置し、その後、平成23年度に名称を「事務・事業見直し委員会」に変更し、実施していました。
しかし、これが事業仕分けや行政改革をすれば、埋蔵金がたくさん出てくるはずだというような、どこかで聞いたことがあるような甘い財政論ではないかという私の心配を払拭するような、大野知事の財政確保についてのお考えをお伺いいたします。
それから、県民意見の聴取という意味では、ことしから始まりました長野県版事業仕分けをリニューアルして、ことしから政策対話というのを各部局ごとに行うということになっておりまして、本年度、健康福祉部では、この障がい者共生社会づくり条例といったものを健康福祉部のテーマに選定をいたしまして、夏ごろ、県民との意見交換ということで行いたいと思っております。
それから、政策対話についてですけれども、去年までは県民協働による事業点検で、かつてはいわゆる事業仕分けというようなフレーズでやっていたものが、これに切りかわるということであるかと思うんですけれども、その辺の協働点検というのからこの政策対話に変えた経緯、ちょうど、私、２月はこっちにいませんでしたので、簡単で結構ですけれども、概略と、それからこの間行われた、環境保全研究所飯綱庁舎の政策対話が、はっきり言
そして、制度ができてから６～７年ぐらいたった平成20年前後だったと記憶していますけれども、事業仕分けがなされまして、そのときの砂防の議論の中でそういったことも考えたらどうだということでいろいろあって、かなり詰めた議論をした記憶がありますけれども、やはり、長野県の場合は中山間地にお住まいになることによって、その地域を守るという意味合いもあります。
15年ほど前の平成15年当時は、事業仕分けを実施したり、予算編成についても枠配分方式を実施したり、また、これは直接関係がないのかもしれませんけれども、総合計画も立てられない状況であったように見受けられました。私たちにとっては忘れることのできない、あの地財ショックがあったのも、まさにこの時期でありました。 そこでお伺いいたします。当時は予算編成も枠配分方式であったと承知しております。
「事業仕分け」という言葉を使うとイメージが悪いですけれども，今後も必要な事業とリストラする事業を判断する絶好の機会であります。これを成功させると，今後の岡山県財政を，将来にわたり健全化させることができます。 知事に御所見をお伺いいたします。